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【最大18万】大阪のバリアフリー、介護リフォームなら、阿倍野区のクリーンテックサービスへ（リフォーム補助金、高齢者住宅改修費用助成制度、介護保険：手すり取付、引き戸、トイレリフォーム等）

2023年5月14日

高齢者の住宅内の事故

日本では平均寿命が延び、
少子高齢化が急速に進んでいます。

これに伴い、
高齢者が自宅で過ごす時間が多くなっていますが、
日本の家屋は段差が多く、廊下や開口部が狭いなど、
高齢者にとって安全で快適な住まいとは言えません。
実際に多くの家庭内事故が起こっています。

報告されている事故全体の約4割を
65歳以上の高齢者が占めています。

事故の発生場所は住宅内が最も多く、
転落・転倒が主な原因である。

住み慣れた自宅で快適に
また少しでも自立して暮らしたいと高齢者が増える中、
「介護リフォーム」や「福祉住環境」の整備が
とても重要になってきています。

介護リフォームとは

高齢者や身体障害者などの介護が必要な人が、
自宅で生活するために必要な住宅改修や設備改修を行うことを指します。

具体的には、車椅子での移動がしやすいように

✅ 廊下や階段の幅を広げる
✅ 手すりや手摺の設置
✅ 浴室やトイレのバリアフリー化
✅ キッチンや洗面所の高さの調整

などがあります。

介護リフォームは、介護保険制度に基づく
「住宅改修・設備費」の給付対象となっており、
介護が必要な人やその家族が、
費用の一部を補助してもらえる場合があります。

介護保険を利用した住宅改修の助成金に関して
まとめてみましたので、ご覧ください。

高齢者住宅改修費用助成制度（介護保険）
対象リフォーム	・手すりの取付け ・段差の解消（※） ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更（※） ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への取替え ・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 （※）玄関から道路までの屋外での工事も支給が可能。
支給額（上限）	最大18万円（工事費用20万円の7割～9割まで支給） ※補助額の割合は、所得状況に応じて変動 ※要支援、要介護区分にかかわらず定額 ※償還払いで支給
支給要件等	・ 要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること ・ 改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、 　本人が実際に居住していること ・ 一定の介護リフォーム工事を行うこと
備考	一回の工事費が20万円に満たなかった場合、 次回のリフォームで差額分を利用可能。 ひとり生涯20万円までの支給限度基準額ですが、 要介護状態区分が重くなったとき （３段階上昇時、また、転居）した場合は 再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。
申請の流れ	①住宅改修についてケアマネジャーさんなどに相談 ② 申請書類又は書類の一部提出・確認 利用者は、住宅改修の支給申請書類の一部を保険者へ提出 ＜利用者の提出書類＞ ・支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書 ・工事費見積もり書 ・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの 　（写真又は簡単な図を用いたもの） ③施工→完成 ④住宅改修費の支給申請・決定 ①ケアマネジャー等に住宅改修について相談 ②施工会社の選択・見積もり依頼 ③施工前に、お住いの市区町村へ申請 　利用者は、住宅改修の支給申請書類の一部を保険者へ提出 　＜利用者の提出書類＞ 　・支給申請書 　・住宅改修が必要な理由書 　・工事費見積もり書 　・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの 　（写真又は簡単な図を用いたもの） ④市区町村が内容を確認、申請結果を伝える 　提出された書類等により、 　保険給付として適当な改修かどうか確認する。 ⑤改修工事を施工、工事完了後に施工会社に支払い ⑥工事完了後、市区町村に住宅改修費の支給申請 ⑦市区町村により住宅改修費支給額の決定・支給
厚生労働省 （説明書）	【PDFファイル】

弊社では、
いつまでもご自宅で過ごしたい方やその家族が
より自分らしく安心して安全に暮らせる
住まい作りをサポートしたいと考えております。

また、弊社には「福祉住環境コーディネーター」（※）も在籍しております。

ご相談、調査、お見積り無料

介護リフォームをしたい方や、検討されている方、
お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

＜福祉住環境コーディネーターとは＞※

高齢者や障がい者に対して
住みやすい住環境を提案するアドバイザーです。
医療・福祉・建築について
体系的で幅広い知識を身につけ、
クライアントに適切な住宅改修プランを
アドバイスいたします。